2020-05-27 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
そういう意味で、先ほど出ました金額について、過剰融資にならないという貸金業の規制も当然のようにかかるということでございます。
そういう意味で、先ほど出ました金額について、過剰融資にならないという貸金業の規制も当然のようにかかるということでございます。
一部の報道では、過剰融資で債務の返済困難に陥る問題が強調されましたが、実際、会談をしてみると、アフリカ諸国の本音は、どこの国に限らず、各国が共に協力した形で最大限の支援を求めていると感じました。日本は、こうした意向を尊重しつつ、アフリカの平和と自立的な発展のために主導的な役割を担うべきと考えます。 ＴＩＣＡＤ７の成果とアフリカ支援の今後の取組について総理に伺います。
これ、バブル時代に、相続税がどんどん上がるよと、その対策だという大宣伝で、大銀行が大手の生命保険と提携して、異常な過剰融資、そのための抱き合わせのローンとともにこの変額保険を販売したと。これによって多くの人たちが、この保険さえあれば妻や子供たちに安心して家を渡してやれると思い込まされて、家や土地を抵当、担保にして融資型変額保険を契約するということになったわけですね。
このような商工ローン被害あるいは消費者金融の多重債務被害を受けて、同じく平成十八年の十二月、第一次安倍政権下ですが、高金利引下げ、過剰融資規制を柱とする改正貸金業法が与野党全会一致で成立し、その後、官民挙げた多重債務改善プログラムが実施され、多重債務被害は大いに減少しております。もっとも、改正貸金業法においても、保証被害の救済については残された課題となっております。
過剰融資を防止するべく総量規制が定められ、年収の三分の一を超える融資は禁止されました。ところが、銀行は、この過剰貸付けの規制からは対象外にされました。銀行のカードローン広告にも、総量規制なし、年収の三分の一以上借入れ可とうたっているほどです。 しかも、この銀行の融資に消費者金融が返済保証をしている。今では、大手消費者金融は大手銀行グループの子会社。
その意味で、中国の抱えている過剰融資が一段と増えているというのは、これは憂慮すべき時期だと思うんです。 この問題を、じゃ、どのくらい掛けて改善するかということでありますけど、私は、十分、十年を超えるくらいの長い期間を掛けて改善していかねばならないと。それは当然、中国経済の抑制要因になりますから、それはひいては世界経済にとっても成長率を下げる要因になってくる。
先ほどの林公述人のペーパーの中で、特に中国を引き合いに出して過剰設備の問題等々が紹介されましたけれども、過剰融資ですね、過剰融資の背景は、セットとして、これはもう債務の積み上がりということになると思いますが、これがこれからの世界経済の運営についてどのような影響が出てくるというふうに考えておられるのか。これは林公述人と加藤公述人のお二方にお聞きしたいと思います。
過剰融資につきましては、やはりこれは地方政府に問題があると指摘されてございます。株式バブルの崩壊について、これは、上海はようやく正常な水準に戻っているのではないかと私は思っておりますが、深センはまだ割高ですが、全体的には収まってきている。住宅バブルも北京や上海では顕著でありますけれども、全国にそれが広がる、バブルの崩壊が広がるということにはなっていないのではないかと思います。
このような救済策の拡大は、大企業の経営責任を不問に付すだけではなく、過剰融資の焦げ付きによる巨額な国民負担の危険を高めるものであり、反対です。 民主党提出の二法案は、経済危機の直撃を受ける中小企業の経営を支援するものであり、賛成です。 以上で討論を終わります。
もし、それが価値がないで、五億のものに五十億もつけたらば、つけた金融機関は過剰融資になりますよ。担保がないで、そんなに貸しているわけですから。どうなんですか、日本郵政さん。答えてください。
価値がないならば過剰融資だし、価値があると判断するから、それだけの金額の融資の担保となるわけですよ。それでもまだ、五億で売ったのが適正な価格だとおっしゃるんですか、日本郵政さん。もう一回答弁。
もう一つは、私は、時代からいうと、昔でいう重厚長大といいますか、最近ですと、例えば日本航空に対する過剰融資なんかは非常に問題になる声も出てきていますけれども、ああいう将来をにらんだ国家的なプロジェクト、大規模なプロジェクト、これもやはり、今後も私は、国家政策の見地から、ある部分必要なんじゃないか、全くなくしてしまって本当にいいんだろうかという気がすごくするわけなんです。
その観光投資にいかに大銀行が手をかしてきたか、過剰融資をしてきたかという実態を昨日明らかにしたところでございます。報道関係者も含め、たくさんの今問い合わせが来ているところでございますが、その続編ということで質問したいと思いますが。 お手元に資料をお配りいたしました。一枚目は、昨日の予算委員会でも配付をいたしましたみずほ銀行、ＵＦＪの貸出し残高の推移でございます。
結局、過剰融資によりとか、自分のせいでもあるかもしれませんけれども、借金漬けになっていて、本当に金銭感覚をなくしているという方は多いです、確かに。だから、これをやっぱり金銭感覚を普通に取り戻すというのは大変なことなんですね。また、夜明けの会に来てからもまた借りる人というのも実際います。 だけど、私たちは、そういう人たちを絶対追い返しません。
ある程度審査甘くて融資をしちゃっても、取立てすれば、厳しい取立てをすれば何とか回収できるやというところがあれば、私はその甘い融資判断による過剰融資というか、そういうのはなくならないというふうに思っております。
これおととい取り上げた武富士の過剰融資の年収をごまかしたのと同じ仕組みですよね。本人がそういうこと書けばどんどん貸せると、こういうことになってしまうわけですね。そのどちらかしかないんですよ。 だから、こんな規定はもう取られた方がいいと。内閣府令に書くと言いますけれども、書きようがないんじゃないですか、これ。書きようがないと思いますよ、実際。
過剰融資していたわけです。 そのときは、例えばその前のこのニューバランスどうなっているかというと、お手元には配っていませんが、この必要書類の年収証明書の後に、それがない場合は申告でいいと、自主申告で可能と、こうなったわけですね。
新聞報道によると、「消費者金融 個人情報悪用」というタイトルで、全国信用情報センター連合会が消費者金融各社に提供する利用者の個人情報が、過剰融資の温床と批判されている不動産担保ローンの勧誘に悪用されていたという事件が報道されております。
○宇都宮参考人 過剰融資の規制につきましては、現行法でも、貸金業規制法十三条で支払い能力を超えた貸し付けは禁止されています。ただ、問題なのは、これに違反しても罰則も行政処分の対象にもならなかったということなんですね。 それから、この貸金業規制法十三条に基づいて、金融庁がガイドラインを出しています。
これはまさに、過剰融資を助長する、あるいは借金漬けを助長するものになっていやしないかというふうに思います。 今、ＡＴＭがコンビニなどにもついていますから、本当に二十四時間借りられちゃう、あるいは返済もできるという、便利といえば便利ですけれども、僕は、借りるには、やはり何年払いでどのくらい払っていけるのかというようなことを自分なりにきちんとやっていけるようなシステムじゃないといけないと思うんです。
○田口参考人 お尋ねの点につきましては、まず、多重債務問題の根源的要因は高金利とそれに伴う過剰融資体質にあると考えております。
貸金業に対する規制法は、昭和五十年代に社会問題となりました高金利、過剰融資等のいわゆるサラ金問題等に対処するために制定されまして、これまで幾度かの改正がなされ、問題の是正につきまして大きな役割を果たしてきたものと考えております。
主な質疑事項は、動物愛護の推進と今後の取り組み、国内外における地球温暖化対策への政府の取り組み、エコツーリズムの現状と今後のあり方、足利銀行及びりそな銀行の破綻処理と政府の関与、貸金業の高金利、過剰融資問題等に対する取り組み、外務省職員の不祥事処分、上海総領事館員自殺問題等、台風災害対策及び防災無線整備等地域防災対策の現状と課題、電話機リース契約をめぐるトラブル問題とその解決策、国立国会図書館・公立図書館機能
過剰融資や違法行為を生まないためには、貸し手のコンプライアンス意識の徹底や倫理観の高揚が必要であり、貸金業者の社会的責任も強く求められます。この点に関連して、貸金業者への参入を適格性ある業者へ限定するため、貸金業取扱責任者などの貸金業を行うための資格を制度化すべきとの考えがありますが、いかがでしょうか。
しかしながら、現在では、貸金業者が利息制限法の超過利息を徴収する口実として利用され、過剰融資、多重債務、自己破産等の温床になっていると考えられます。 この際、みなし弁済の規定は撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
きょうは、貸金業をめぐる高金利、過剰融資等の諸問題について御質問させていただきます。 現在、我が国における多重債務者は二百万人と言われており、二〇〇四年度における自己破産の申し立て件数は二十一万件超、経済・生活苦を原因とする自殺者数は約八千人を数えています。こうした悲劇的な状況が生まれた背景として、貸金業における高金利や過剰融資の存在が考えられます。
投資商品と融資とがセットになった場合の過剰融資の規制についてお伺いしたいと思います。典型的にはかつての変額保険の被害の例でありますけれども、変額保険の販売と融資とが事実上セットになりまして、相続税対策等のセールストークに乗せられて過剰融資を受けた、そのことが被害を拡大させた、こういう事例がございます。